御所市議会 2011-06-17 06月17日－10号
さきの部落解放同盟御所・葛城・高取支部協議会より出された公開質問状の回答文の中に、今後は今日の多様化、複雑化する人権問題、人権侵害に対応すべく、これまで取り組んできた啓発を含む人権施策の主管を人権教育課に移管し、新たに人権センター設立のもとに人権関係の窓口を一本化する形で取り組みを進めてまいります。
さきの部落解放同盟御所・葛城・高取支部協議会より出された公開質問状の回答文の中に、今後は今日の多様化、複雑化する人権問題、人権侵害に対応すべく、これまで取り組んできた啓発を含む人権施策の主管を人権教育課に移管し、新たに人権センター設立のもとに人権関係の窓口を一本化する形で取り組みを進めてまいります。
それと、この２月９日に解放同盟の御所葛城高取支部協議会から出された、１２月２４日に出された公開質問状に対する回答がここにあるんですけれども、回答の中で、この回答に関しては、全容は抽象的かつ弁解がましくという形になっておるんですけれども、補助金返上してまで今の施策、隣保館を廃止したりしているということに対して、補助金不交付によって跡利用の管理など経費の捻出はすべてこれからは市が負担していかなきゃならない
読売新聞の報道によりますと、この判決、元市職員、職務強要で有罪、奈良地裁判決ということで、解放同盟での立場を背景としたということで、長期休暇中、談合防止を目指した奈良市の郵便入札制度の導入について、担当職員を恫喝して延期させたとして、職務強要罪に問われた元市職員中川被告、43、懲戒免職の判決公判が８月の17日に奈良地裁であったということで、読売新聞は、被告は事件当時、部落解放同盟県連合会の同市支部協議会副議長
また、部落解放同盟奈良市支部協議会との協議でありますが、昨年まではセクション別交渉といった形でとられていました。これも「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」で本年２月に示されたわけでありますが、その提言で具体的なルールが示されています。今後、当該の団体も含めてさまざまな人権団体の協議についてどうされていくのか、お伺いしたいと思います。
問題の職員が部落解放同盟奈良支部協議会の副議長であり、古市支部の支部長という幹部であったことについては、部落解放同盟奈良県連合会は、当該人物の除名処分、古市支部の解散、部落解放同盟奈良県連合会の対外的活動を一時停止する措置をとったと。そのことから、奈良市として、奈良市と運動団体の関係のあり方のどこに問題があったのかを反省するとあります。
第３には、運動団体との関係についてでございますが、部落解放同盟奈良市支部協議会は、今日まで本市との連携・協力のもとで人権啓発には一定の役割を果たしてこられたものと考えております。しかし、今回の不祥事を踏まえ、行政に対する不信感を払拭するためにも、今後は本市として主体性を持って人権行政に取り組んでまいります。
このような状況を事実上放置をしていた幹部職員の意識は、部落解放同盟奈良市支部協議会の幹部に対する特別扱いそのものだと言わねばなりません。このような状況を長年にわたり是正されなかったことが、今回の不祥事の核心の一つだと思います。 病気休暇・休職制度の見直しについてでありますが、だれだって病気になることもあります。勤労意欲を十分持ちながら、まじめに働く多くの職員がこの制度で救われてきました。
そして、10月の産業文教委員会で質問のあった人権啓発センターの部落解放同盟奈良市支部協議会の事務所としての使用は、行政財産の使用に当たるのではないかと思うのですが、現在はどのような名目で許可されているのか、使用料は幾ら支払われているのか、お伺いいたします。 次に、平城遷都1300年記念事業についてお伺いいたします。
部落解放同盟奈良市支部協議会への補助金は、新年度予算で幾ら計上しているのでしょうか。全国的には廃止の方向ですが、奈良市の今後の方向はいかがお考えでしょうか。 三点目は、吉田助役に質問いたします。総務庁の意見具申では、繰り返し同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりが強調されており、意見や感想を表明しやすい方法を工夫することも重要としています。私も同感です。
次に、人権啓発センターの一部を部落解放同盟奈良市支部協議会と奈良市同和教育研究会に使用許可している理由と、使用料を減免措置していることについて質問があり、理事者より、人権啓発活動を積極的、効果的に推進するために、行政・教育・運動の三者の連携と役割分担が重要と考え、平成四年度より行政財産の使用を許可している。
また、部落解放同盟奈良支部協議会への補助金も二千五百万円計上されております。 そこで、お尋ねしますが、奈良市は、同和行政を終結すれば、当然個人給付的事業、その他同和優先の施策はすべて廃止すべきだと思いますが、いつまでに廃止をされるのですか。また、同和関係の運動や事業への補助金は打ち切ること、特定の運動団体への補助金も打ち切るべきだと思いますが、この点はどうですか。
部落解放同盟奈良市支部協議会に補助金が三千二百万円出されています。大川市長が初めて予算編成をした九三年度から三百万円の増額がなされました。この補助金を廃止すべきであると、この時期に至っての廃止ということの考えを持っています。解放同盟は特定の運動方針を掲げた社会運動団体です。部落解決に向けての運動方針にはさまざまな方針があります。